LGBT支援

LGBTサポート



私たちは、LGBTの皆様、また、LGBTの方々を支援する企業の皆様を応援いたします。



このページでは、LGBTのカップルをサポートするための仕組みと最近のLGBTに関連する情報を掲載いたします。


LGBTsカップルサポート

同性での法律上の結婚(いわゆる同性婚)が認められていない日本では、同性カップルの方に結婚と同様の効果を生じさせるためには様々な準備が必要になります。

例えば、不幸にも事故にあってしまったり、将来判断能力が衰えてしまった場合など、病院での治療方法に同意できない、パートナーの預貯金の引き出しができない、税金の支払いができないなど、様々な問題の生じる可能性があります。 また、亡くなったときにパートナーに財産を残したい、死後の事務手続をパートナーに託したいなど、色々なご希望があるかと思います。 当事務所では、それぞれのカップルのそれぞれの思いに応じたサポートを行っております。

任意後見契約

万一事故にあってしまったときや、判断能力が低下してしまった場合、ご本人が自分に関することを処理できない事態が起き得ます。そのような場合に備え、パートナーがご本人に代理して財産管理や必要な契約締結等が出来るようにするため、事前に任意後見契約を結ぶという方法があります。 任意後見契約の具体的な内容は預貯金や年金の管理、税金や公共料金の支払い、要介護認定の申請等の諸手続、医療契約の締結、入院の手続や医療費の支払いなど多岐にわたります。

任意後見契約の内容は原則契約を結ぶご本人同士が選定して決めることが出来ますので、お二人にとって必要な内容を選ぶところから当事務所でご相談いただくことが可能です。

任意後見契約という仕組みは平成12年4月に始まったものですが、毎年増加傾向で、現在では老後の備えとしても一般的な仕組みになりつつあります。

公正証書遺言

遺言は自筆でも可能ですが、法律家に相談なく、ご本人が遺言をされる場合、法的に的確な遺言を残すことが難しく、ご本人の真意が実現されにくい場合もあります。

自筆証書で書かれる場合も、一度は法律家にご相談ください。
当事務所では、遺言内容はもちろんのこと、適切な遺言の方式等についても、ご相談に応じます。

なお、公正証書遺言であれば原本が公証役場に保管されますので、遺言書の改ざんや隠匿の心配もなく、また家庭裁判所での検認手続が不要なので、相続開始からすぐに遺言内容の執行が出来るようになるという利点もあります。

弊事務所では、遺言の内容を面談の上、一つ一つ法的な精査を行い、ご本人に確認いただきながらご希望の内容をもっとも正確に、スムーズに実現できるよう尽力いたします。

もちろんご相談の内容は守秘義務によって守られておりますので、安心してご相談ください。

死後の事務委任契約

葬儀や埋葬、行政への届け出など、死後の様々な手続に関しては、お互いに「死後の事務委任契約」を結ぶことによって、お互いのパートナーの亡くなった後のサポートが可能となります。

任意後見契約や各種契約はご本人の死亡によって終了します。そのため、別途このような事務委任契約を結ぶことで死後のサポートについても準備が可能です。